今後の防災訓練につきましても、発生が想定される災害種別ごとに住民参加型の実践的な訓練内容を継続してまいります。 また、先月、本市において実施されました九都県市合同防災訓練を受け、各防災関係機関との連携を内容とする訓練等も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 上代和利議員。 ◆上代和利議員 よろしくお願いいたします。
このように何とか住民発意による地区計画素案の作成など、住民参加の進め方のプロセスはあるでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 既に居住されている地区の場合は住民発意という形になりますが、進め方の例といたしまして、まず地区の中で現況や課題を話し合い、将来のまちの方向性やルールを決めていくために組織を立ち上げます。
１、今後見込まれる資金不足や更新工事の停滞に対し、施設のダウンサイジングや最新技術を活用した施設の効率化、広域連携、住民参加の費用負担などの検討が必要となると考えるが、当局の取組状況を伺う。 １、水道事業とガス事業の貸借対照表を比較すると、水道の資本金は６９億円、ガスは１３２億円。しかし、水道の負債資本合計は２４８億円もの規模になっている。
社会福祉協議会におきましては、従来から支部活動といたしまして実施している事業に、ふれあい・いきいきサロンですとか住民参加型の家事援助等サービスというのがございます。市内１６か所に設置しております支部サロンにおいて、地域の高齢者を見守り、または交流の場として有効に活用されております。
管理運営を住民参加と共に行ってきた地域団体から営利企業への委託することに反対いたします。 指定管理者制度による民間委託は、経費削減を目的の一つとしています。ところが、今回の補正予算で、市民プラザ大久保は５６万円上乗せし、市外の営利企業へ委託する提案となっています。 市民プラザ大久保は、この間、非営利の住民団体への委託でしたので、住民団体のボランティア精神により指定管理料が低く抑えられてきました。
私が思っているというか、私が調べてそのとおりだなと思った市民参画とは、市民参画とは、情報公開、市民の意見聴取といった従来の住民参加にとどまらず、多様な住民意見を反映し、住民の意見を生かした政策を行うために、地域政策の計画立案、意思決定において行政と住民との意見交換、合意形成を行うことであるという下に、私は市民参画というものを捉えております。
95 ◯１１番（並木幹男君） 今の御説明で、市の避難所の開設・運営を、職員の方だけが主体として行うことについては、市の職員の負担もありますし、今のコロナの状況等もありますので、これまでの教訓を踏まえて、必要とされる避難所運営委員会なんですけれども、住民参加が望ましいとは思います。
積極的に公文書を公開し、市民による市政への参加、公正で開かれた市政の実現、住民参加のまちづくりを求め、請願36号、39号の賛成討論といたします。 ○議長（助川忠弘君） 次に、請願36号について、末永康文君。 〔29番 末永康文君登壇〕 ◆29番（末永康文君） 末永康文です。
283 ◯１１番（並木幹男君） 続きまして、プラスチック回収に関わることなんですけれども、住民参加の資源物の分別活動、集団回収の状況について伺います。 日本では、2000年の循環型社会形成推進基本法制定によって、社会の物質循環の確保、天然資源の消費の抑制、環境負担の低減及び欧州で当たり前の３Ｒによる原則が、法律上、明文化されました。
地区計画の素案に関して周辺住民と十分な意見調整をすること、それから地区計画素案の策定に当たっては当該段階、検討段階から住民参加の機会を設け、住民意思の反映に努めるものとすると、こういうガイドラインになっているんですが、柏市にはガイドラインにはこういうの全くないわけですね。その結果、都市部の皆さんも業者と住民の板挟みになって苦労しておられるんですが、これは失敗だったなと今思っておられますか。
そのため、地域活動における住民参加や世代間交流の促進を図り、身近な地域の支え合い、助け合いの体制づくりが求められております。 本市では、交流の場づくりとして、市民が主役のまちづくり事業において、令和元年度から子どもの居場所づくり、地域の交流の場づくりの２つのテーマを設定し、事業の募集を行っております。
本市においても、住民参加のまちづくり、地域コミュニティーの活性化をさらに進めていくためには、地域に対する住民の誇りや自負心を喚起することが求められています。 そこで、本市のシビックプライド醸成の取組状況について伺います。 項目２は、消防行政の取組について２点質問します。 １点目は、コロナ禍における救急体制について伺います。 ２点目は、消防団員の現況について伺います。
本市においても、住民参加のまちづくり、地域コミュニティーの活性化をさらに進めていくためには、地域に対する住民の誇りや自負心を喚起することが求められています。 そこで、本市のシビックプライド醸成の取組状況について伺います。 項目２は、消防行政の取組について２点質問します。 １点目は、コロナ禍における救急体制について伺います。 ２点目は、消防団員の現況について伺います。
また、防災意識の高揚と発災時における地域住民の対応力の向上 を目的とした住民参加型の地域防災訓練を実施してまいります。 交通安全対策の推進につきましては、自転車駐車場に８月より一時使用券の自動交付機を導 入し、利用者の利便性の向上に努めてまいります。
また、後期基本計画の重要な住民参加である小学校区単位のまちづくり協議会の設立数が成果指標になかったことは、私としては残念です。 この特別委員会の中でも意見がありましたが、成果指標や取組指標の目標値の設定について甘さが見られる部分が一部ありますので、今後毎年度の評価を通じて施策の推進を図られるよう要望をいたします。
住民参加で、膝を交えながら話し合い、立案をして事業者と自治体と住民が協働で、それぞれの責務を果たすことが大切です。今後の人口減少と高齢化、国の進めているコンパクトシティをつなぐネットワーク、その中でコミュニティーをどうつくっていくかなどは、交通問題は菅首相ではありませんが、それこそ総合的、俯瞰的に見ていく必要があります。一部の地域や対象の人だけの問題を解決しても、問題解決には至りません。
当日は、地元の銚子市消防団第３分団、そして私の所属する、市内女性と千葉科学大学学生とで構成される第11分団も地震津波対応訓練に参加させていただき、様々な課題が出てきたことで、改めて住民参加の訓練の大切さを実感しました。災害にも、地震津波災害、風水害や土砂災害など、どのような災害を想定するのか。
また、平成２７年度より、各地域の核となる１５の公園について、レクリエーションや防災の拠点など地域のニーズに合った公園として再生するため、地域住民参加のワークショップにおいて再生プランを作成し、整備を進めてきております。 これまでに、ちびっこ広場の整備、階段のスロープ化やバリアフリートイレの設置などが進められており、今年度末までに７公園の整備が完了する予定となっております。
訓練中止に伴い、年度内での地震による避難行動や初期消火などの体験を主体とした住民参加型の同規模の訓練計画は検討しておりませんが、広報、ホームページ等を通じて、避難場所、避難経路の確認、水、食料などの備蓄、避難所運営などを引き続き啓発し、市民の防災意識の向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員） 小倉利昭議員。 ◆小倉利昭議員 ありがとうございました。